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「相続させる」旨の遺言

たまには本業関連の記事を。

遺言書で、ある不動産をある相続人に相続させたいという場合、通常は「○○の不動産を相続人△△に相続させる」と記載します。
そうすると、「遺産分割の方法を指定した」ものと解釈されるため(最高裁判所平成3年4月19日判決)、他の相続人からハンコをもらわなくても単独で相続の登記ができるというメリットがあります。
なので、公正証書遺言の場合は公証人がご本人の意思を確認の上、必ず上記の表現で遺言書を作ってくれます。
これに対して、ご本人が自筆で書いた場合は必ずしも上記のような表現になっていないことがあります。
そうすると、まずその遺言の趣旨で争いが生じうるほか、仮に「遺贈」であることがはっきりしていたとしても、他の法定相続人からハンコをもらって共同で遺贈による所有権登記を申請しないと登記ができないことになります。相続人同士の関係が余り良好でない場合は、そのハンコがもらえずに揉めてしまうこともよくあることです。
少し前までは法務局は自筆証書遺言での単独登記申請についてかなり厳しい態度を取っていると思っていたのですが、最近私が扱った事例でこんなのがありました。
「遺言書 私は全部△△のものにします。ただし、私が△△より早く死んだ場合による」
 (注:ちょっと関係ないところを端折ってます)
もちろん、全文自署等の条件は満たしていたのですが、△△(遺言者の妻)の表記については姓の記載も関係性の記載もなく、単に下の名前だけでした。
しかも「相続させる」ではなくて「全部△△のものにします」という表記。
これは単独登記が認められるかどうか結構厳しいかな~と思いましたが、ダメもとで司法書士さんに依頼して単独申請し、司法書士さんには「取下勧告があっても取り下げないで頑張って欲しい」旨お願いしておきました。
そうしたところ、結果は単独申請が認められたのです。
昭和58年の最高裁判例で、遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探求すべきという判示がなされているのでそれも後押しになっているようですが、形式主義の法務局にしてはめずらしく柔軟な判断をしてくれたものだな~と感心したところです。
実質的に考えれば、タイトルに「遺言書」とあり、「△△のものにします」と記載している趣旨は△△さんに相続させたいという趣旨であると考えるのが普通だと思うので、常識的な判断ですよね(多少普段の登記よりも添付書類を多く求められたりはしましたが)。
でも、遺言の内容にもよりますし、各地の登記官によっては判断も分かれるかも知れませんので、これから遺言書を作られる方は、やはり公証人に依頼して公正証書にされる方が安全確実だと思いますね。

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