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2010年4月の2件の記事

委員会活動

折りに触れて記事にしていますが、弁護士会には「委員会」というものがあって、人権とか法制度に関していろいろな調査研究をしたり意見を述べたりなどしています。

仙台弁護士会で言うと、たとえば、人権委員会、刑事弁護委員会、消費者問題対策特別委員会、両性の平等に関する委員会、あとは私が長く携わってきた法教育検討特別委員会など、全部で40近くの委員会があります。

4月に入って、年度替わりで各委員会もメンバーや正副委員長らが一新し、新たなスタートを切りました。各委員会は大体月に1度は会議をしているほか、部会に別れて活動しているところもあります。

私は今年度から弁護士会の役員をしており、担当委員会が10くらいあるので各種の委員会に出席することが増えたのですが、どこも出席人数が多く、とても活気が感じられました。

会議室も、以前は一番小さな10数人程度のところをほとんどの委員会が利用していたのですが、最近は人数が多いため40人くらい入れる中会議室の取り合いの様相になってきました。

ここ何年か若手会員が飛躍的に増えてメンバーがリフレッシュされたのが大きいような気がします。そして、今の若手の皆さんはとても会務活動に積極的で、本当に頼もしい限りです。

組織にはこういう若い力が大切だとつくづく思いますし、弁護士会が他の業界団体と違うのは、こういうことをみんなが真剣に考えているところだと思っていますので、委員会の場に若い顔ぶれが大勢そろっているのを見るととても嬉しく思います。

若い皆さんに十分に力を発揮してもらえるように環境を整えるのが我々中堅どころの役割なのかな~などと思っているところです。

代位弁済の巻き戻しによる個人再生

個人再生手続は基本的に住宅を守るための制度なのですが、例えば何ヶ月か住宅ローンを滞納してしまって保証会社に代位弁済されてしまった場合でも個人再生手続が利用できます。

この場合、黙っているとどんどん競売手続の方に進んでしまいますので早期の対処が必要ですが、個人再生申立をすれば競売手続も止められますし、再生計画が認可されると代位弁済はなかったことになり、元の住宅ローン債権者(公庫や銀行など)に債権が戻って以前と同様に住宅ローンを払えば良いことになります(だから巻き戻しと呼んでいます)。

ただし、延滞分の住宅ローン相当額は再生計画認可後早期に返済できるだけの収入又は財産の裏付けがないと難しく、私は基本的にはご親族等にお願いしてでも、延滞分を一括で払うような計画をお勧めしています。

先日、うちの事務所で手がけたケースもそういう事案でした。

一括払い分の原資を当事務所で預かり、それを裏付けにして裁判所と住宅ローン債権者に了解をもらってなんとか再生計画の認可を受けることができました。

ご本人はしっかりしている方なので、何かの一時的な間違いで代位弁済になってしまったのだと思いますが、こういうケースでもやり直しができるというのは本当に便利な制度だと思います。

依頼者の方はその後きちんと弁済も続け、以前の生活に戻られたようです。こういうケースを手助けできるのは、弁護士としてやりがいを感じるところですね。

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